社会福祉法人会計基準 設立 税金（法人税 消費税 印紙税）会計 税務

私たちの会計事務所は、昭和５１年以来、長きにわたり社会福祉法人の顧問業務を行ってまいりました。
その間、経理規程準則制定・さまざまな運営費の弾力的運用・介護保険制度・社会福祉法人会計基準・支援費制度・授産施設会計基準など社会福祉法人の会計をはじめとする仕組みに大きな変動がありました。
私たちの会計事務所には、これらの変動に伴い関与先の社会福祉法人の皆様を会計面からバックアップしてきたというキャリアと実績があります。

私たちの会計事務所は、保育所・児童厚生施設・知的障害児施設・知的障害児通園施設・児童養護施設などの児童施設、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・ケアハウス・老人保健施設などの老人施設、身体障害者療護施設などの身体障害者施設、知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者福祉工場・知的障害者福祉ホームなどの知的障害者施設、生活保護法に基づく救護施設・更生施設などの保護施設と幅広い社会福祉施設を顧問先としております。

社会福祉協議会の会計は、施設法人とは違った側面があります。現在、多数の社会福祉協議会の会計面でのお手伝いをしております。
先般の社会福祉法人会計基準への移行、また、今回の地区募金会の会計の整備など、社会福祉協議会の会計は、より透明性が求められています。
この処理で正しいのだろうか、よその社協では、どのようにしているのか、内部牽制制度の確立やスムーズな事務処理にはどのようにしたらよいのか。
私たちの会計事務所はこれらのニーズにお応えします。

小規模作業所の皆さんにも社会福祉法人への道が大きく開かれました。
しかし、社会福祉法人になったものの、複式簿記は初めてだ、授産会計が難しい、コンピューターの操作がわからないとお困りの小規模作業所の皆さんが多いことと思います。
私たちの会計事務所には、仕訳・記帳の援助など小規模作業所の皆さんをゼロからサポートする体制が整っています。

社会福祉法人だから税金はかからないとお考えの方はいらっしゃいませんか。
社会福祉法人でも法人税法上の収益事業に規定する事業をすれば法人税がかかります。
また消費税法上の課税売上げが１，０００万円を超せば消費税の課税事業者になります。
税法は、ややこしく又毎年のように改正されます。
最近、社会福祉法人に対する税務調査も増えています。
税務調査で思わぬ指摘をされ余分の税金を負担する前に、私たち税の専門家に相談されることをおすすめします。

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